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業種別サービス

ウェブ制作・システム開発・広告業

ウェブ制作・システム開発・広告業の皆様へ

 営業秘密や情報の安全,サイトの構築から広告等ウェブ制作等に関わるお仕事はたくさんあります。

 要件定義や設計書を厳密に作る大掛かりな開発のケースもあれば,サイトマップや簡単な仕様書と見積書を作るホームページの作成のケースなど各社の事業内容も様々です。

 各社のご商売によって生じうる問題などへ対応いたします。

よくある問題・課題について

①契約書・規約の作成とチェック等

 サイトの利用規約の作成や著作権・情報管理面に関わる書面など法律的な意味合いを持つ書面の作成に関わること・契約内容が曖昧であることで起きるトラブルが起きないよう補助・実際に起きたトラブルの対応をいたします。

②クレームなどの問題対応

 契約内容と実態との違いがあることや開発結果についての度を越えたクレームへの対応をいたします。

③代金回収など

売掛金の回収や対応策などを提示します。

④労務問題の対応

 業界特有の長時間労働等から生じる労務問題の予防や問題の対応をいたします。

⑤広告・広報への対応

 広告の適法性のチェックや誹謗中傷問題への対応をいたします。

誹謗中傷や悪意ある書き込みへのサービス

    採用のための自社のイメージ・集客のためのイメージ作りや商品紹介等SNS等の活用は進んでいます。他方で掲示板やSNSでの不適切な投稿や誹謗中傷・悪意あるクチコミなど御社・ご自身にとって耐えがたい話やリスク要因にもなりかねません。こうした事柄には適切・迅速に対応を考えていく必要があります。

サービス概要

ご相談内容に応じて、下記のようなサービスをご用意しております。

電話/チャットワークですぐ回答

 急いで聞きたい・とりあえず聞きたい場合、弁護士が携帯電話・チャットワーク・メールなどを用いて,急いで聞きたいことやとりあえず聞きたいことに対応し,かゆいところに手が届くようにします。
(会員登録(有料)が必要になります・一定の時間枠の範囲内では無料で対応いたします)

契約書チェックサービス

・今ある契約書は安全?・問題ない契約書かすぐに確認したいというニーズに対応。

・今まで使っている契約書に問題はないかどうか

・今後問題が起きないようにはどう対応すればいいのか

・今契約をすることになるだろう内容に問題がないかどうか

チェックし対応策を考えていきます。

会員向けサービス

 上記2つのサービスのほかに,相談が一定の枠までは無料,売掛金の回収を一定の枠まで会費のご負担だけで行います。
 会員向けサービスでは,上記2つを利用するだけより会費が高くなる分,会費の範囲で対応する範囲は広くなります。

広告内容・対応サービス

 医療機関その他では広告に関する規制が厳しく,些細なことから行政からの調査等や対応がありえます。こうした事がないような予防や対応をいたします。

〇広告の文言や規制調査とレビュー作成
⇒1広告当たり,3万円~5万円(ただし,量の多いHP等は別)

〇対応を含む(行政とクレーム対応)
⇒10万円~

※継続的な対応は月3万円~(ただし,個別対応は別途費用がかかります)
※継続的な対応に加え、個別対応を行う場合の費用は20%割引となります。

誹謗中傷・悪意ある書き込みなどに対するサービス

〇対応の流れ

 お問い合わせ⇒初回相談(30分5000円・税別):見通しや名誉棄損に当たるのか等の見極めをしていきます⇒ご依頼かどうかご判断(見通しなどを踏まえてお決めいただきます)⇒ご依頼の場合(当事務所で代行をおこないます)

〇当事務所で対応できるサービス内容
・発信者情報の開示請求(相手の特定)

 SNS等の管理者やコンテンツなどのプロバイダに相手の特定に必要なIPアドレスやタイムスタンプ等の情報の開示を求めるというものです。

 発信者情報の開示については,ログと呼ばれる記録は3カ月から4カ月程度しか残っていないとも言われており,仮処分と言う迅速な対応が必要になります。

 費用⇒50万円(海外の会社の場合は10万円追加),東京への出張5万円,開示先が複数あるなどの複雑な場合追加の可能性あり,別途お見積りいたします。

・削除請求

 問題のある動画や投稿の削除を相手あるいはサイト等の管理者に行います。

 費用⇒10万円以上(刑事告訴などで負担が大きなものは30万円)

・刑事告訴

 名誉棄損罪などでの刑事処罰を求める書面の作成等を行います。

・損害賠償請求その他原状回復請求
 

 謝罪の表示や損害賠償請求を相手に求めます。

 上記以外に,記録の消去を防ぐために,裁判所にプロバイダに対する記録の消去を禁止する命令の申立てが必要になることもあります。

 なお,フェイスブックやグーグル等海外にある法人がサービス提供をしている場合には,法令により東京都千代田区で裁判を行うことができますが,翻訳文の準備や海外から法人の資格証明書を取り寄せる等の対応も必要となってきます。

スポットでのご依頼

 個別に問題が発生した際に,交渉や裁判・契約書などの作成の対応をさせていただくものです。

顧問サービス

 法務顧問として,上記全ての内容に対応します。個別に示談交渉や裁判対応を必要とする案件も費用は減額となります。

サービス費用

 以下はすべて目安で、あくまでも一例になります。詳細はケースバイケースですので、お問い合わせください。
詳細は「顧客サポート・サービスプラン」をご覧ください。

 

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