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法律のいろは

2018年12月29日 更新時事問題(法改正・最新の裁判例など)

ウェブ制作・広告業の「働き方改革」とは?

 現在「働き方改革」ということで,勤務時間を短くする・生産性の向上が言われています。医師や建設業等これから進め方の議論が進められている業界もありますが,WEB制作その他IT業界も下請け構造に伴う納期の問題を抱えながらも,こうした改革を進めようという動きがあります。

 実際,業界関連団体も「働き方改革宣言」を出すなどして対応を進めていこうという方向にはあります。

現状はどうとらえられているのでしょうか?

 厚生労働省もポータルサイトを作り,現状の問題や対応策(国としてのもの)を示しています。そこでも取り上げられていますが,ホームページ制作やその他開発作業については重層的な下請け構造が存在し,納期も厳しく設定されています。統計資料によると,年間総労働時間・週当たりの勤務時間が60時間を超える方が多い傾向にあります。
 

 納期が厳しく設定されているため,残業をしてでも順守しないといけない・各種工程を流す形で作業をするとともに一緒に作業をするメンバーがいれば,その方の状況によって,仕事が進まない可能性がある(属人的な面もあり,その方のノウハウなど次第によって仕事の進み方が異なる)点が考えられるところです。

働き方改革で挙げられていること

 先ほども触れましたように,勤務時間日数の削減と生産性向上が大きな「働き方改革」のポイントとされています。年次有給休暇の促進や納期に関する規制強化によって,残業が生じる余地を少なくしようというものが挙げられています。 

   また,現在は様々問題点も指摘されていますが,時間ではなく提供する価値で業務を評価する事柄(とはいえ,現状は開発費用は通常工数×単価で考えられていると思われます)も挙げられているところです。裁量労働制の導入など現在も対応策として各社導入をしている点もあろうかと存じますが,テレワーク等の活用など柔軟な人材確保策とそれに伴う規制も議論されているところです。

今後の対応点として

    長時間勤務対策として,ノウハウの共有や進捗管理・仕様や納入の際の検収条件をはっきりさせるなど,業務管理をできるようにする・実際にきちんと行うということが挙げられています。社外の人材活用については,現在法律の規制が十分にできているのかということで,フリーランスの人材活用に関する議論がなされています。現在,フリーランスの方には残業規制など従業員であれば及ぶ規制はない一方で,不公正な取引を押し付けることへの規制が十分周知されていない状況と思われます。

   今後は,こうした業務管理(契約管理・雇用管理)とともに外注に関する法律規制がどうなっていくのかも注目をしていく必要が出てくるように思われます。

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