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法律のいろは

2016年5月4日 更新労働問題のご相談

求人の際に示していた勤務条件と実際のものが違うことによるリスク

 求人の際には,ハローワークに出す求人票,求人情報誌等に出す求人情報等で勤務の際の時間や・休日・給料等を示している場合が多いのではないかと思われます。実際に採用した後に従業員との間に求人票等に書かれたものとと実際の条件が違うという話が出てきた場合は大きなリスクを抱えトラブルに至ります。

 

 まず,労働基準法上,事前に勤務条件(給料や勤務時間,休日,その他)を明示する義務があります。これは雇用契約をする際に明示する必要がありますので,実際の条件が異なるのであればこの違反による事業者側の処罰の可能性が出てきかねません。また,労働基準法の違反がある場合には,従業員側から即時の解除をすることができます。

 

 ちなみに,求人内容自体は当然に契約内容になるものではなく,実際に求人の応募者に面接などをして交渉をして,交渉の結果に応じた条件を示して雇用契約をしたのであれば問題はありません。また,実際の契約内容を了解して異論を述べなかった場合にも雇用契約自体は成立することにはなります。

 

 ただ,実際にトラブルになるケースは,こうした交渉もなく内容を求人票以上に示すことなく契約したら実際と違っていたということが多いのではないでしょうか?

 

 この場合には先ほど述べた問題の他に,ハローワークを使った求人票を示していた場合にはさらにリスクが出てきかねません。法律上,虚偽の求人情報を示した場合には事業者側が処罰されると定められています。こうしたリスクの他に,状況によっては損害賠償の支払い義務を事業者側が負う場合もありえます。

 

 このようなリスクを防ぐための方法(そもそもは求人情報と実際の契約内容の齟齬が出ないようにする・誤解を生まないような努力をする等)を予めとる必要があります。

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