介護・福祉関係の施設を経営されている皆様へ
介護・福祉施設の業態によって経営・運営面の違う点もありますが，他の業種と比べ慢性的に人材不足であり、採用後の施設内での労務問題など，人に関わる問題を多く抱えています。
また，施設の利用者や家族からのクレーム対応などの問題も増加しており，施設を経営する側にとってさらに追い打ちをかける重い問題になっています。こういった問題にどう対処して事業を安定的に継続・運営するかが大きなカギになると思われます。
よくある課題と対応について
① 労務問題への対応
特に介護サービス事業者の場合、介護保険法改正により労働関係に関わる法律に違反すると介護サービス事業者の指定を受けられなかったり、指定取消しされることもあり、法令を守るよう注意する必要があります。
具体的には最低賃金法・残業代・その他の問題での労働基準監督署からの指導への対応，残業代請求・解雇等合同労働組合（ユニオン）との団体交渉への対応やその他施設職員間でのハラスメントや問題のある職員への対応などの指導を行います。
② 契約に関わる対応
・施設・訪問介護等利用契約中・終了時のトラブル防止及び発生時の対応。
・テナントに関する賃貸借契約の書面チェックや問題発生時の対応
をいたします。このほか，諸般契約にまつわる案件に対応します。
③ クレームなどの問題への対応
介護・福祉業界では利用者その家族からのサービス内容へクレーム等の対応を巡り，トラブルになることがあります。そうした問題への対応や度を越したクレームへの対応をいたします。
④ 介護事故への対応
ご高齢の方は身体機能の衰えにより、転倒や誤嚥などといった事故が発生しやすくなっています。不幸にも介護事故が発生した場合の対応や，今後介護事故が発生しないようするための仕組み作り等を行います
⑤ 風評リスクへの対応
最近では施設利用者を増やすためのイメージ作りや施設の活動等をＳＮＳで発信するなどの活用が進んでいます。他方でＳＮＳでの不適切な投稿や誹謗中傷・悪意あるクチコミなど御社・ご自身にとって耐えがたい話やリスク要因にもなりかねません。こうした事柄には適切・迅速に対応を考えていく必要があります。
また，従業員の方によるＳＮＳの使い方に関する講習や規定類の整備への対応もいたします。
介護関係の専門職の方向けにこれまで講師をさせていただいたもののテーマ
マイナンバーについて・労務問題について・情報管理と法律問題について・クレーム対応について・介護事故と過誤について
サービス概要
ご相談内容に応じて、下記のようなサービスをご用意しております。
電話／チャットワークですぐ回答
急いで聞きたい・とりあえず聞きたい場合、弁護士が携帯電話・チャットワーク・メールなどを用いて，急いで聞きたいことやとりあえず聞きたいことに対応し，かゆいところに手が届くようにします。
（会員登録（有料）が必要になります・ご登録後一定の時間枠の範囲内では無料で対応いたします）
契約書チェックサービス
今ある利用者様との施設・サービスに関する契約書は安全？・問題ない契約書かすぐに確認したいというニーズに対応。
今まで使っている契約書に問題はないかどうか・今後問題が起きないようにはどう対応すればいいのか・今契約をすることになるだろう内容に問題がないかどうかチェックし対応策を考えていきます。
会員向けサービス
上記2つのサービスのほかに，相談が一定の枠までは無料，サービス利用料金等の回収を一定の枠まで会費のご負担だけで行います。
会員向けサービスにご加入頂いた場合，会費の範囲で対応する範囲は広くなります。
誹謗中傷・悪意ある書き込みなどに対する対応
〇対応の流れ
お問い合わせ⇒初回相談（30分5000円・税別）：見通しや名誉棄損に当たるのか等の見極めをしていきます⇒ご依頼かどうかご判断（見通しなどを踏まえてお決めいただきます）⇒ご依頼の場合（当事務所で代行をおこないます）
〇当事務所で対応できるサービス内容
・発信者情報の開示請求（相手の特定）
ＳＮＳ等の管理者やコンテンツなどのプロバイダに相手の特定に必要なＩＰアドレスやタイムスタンプ等の情報の開示を求めるというものです。
発信者情報の開示については，ログと呼ばれる記録は３カ月から４カ月程度しか残っていないとも言われており，仮処分と言う迅速な対応が必要になります。
費用⇒50万円（海外の会社の場合は10万円追加），東京への出張5万円，開示先が複数あるなどの複雑な場合追加の可能性あり，別途お見積りいたします。
・削除請求
問題のある動画や投稿の削除を相手あるいはサイト等の管理者に行います。
費用⇒10万円以上（刑事告訴などで負担が大きなものは30万円）
・刑事告訴
名誉棄損罪などでの刑事処罰を求める書面の作成等を行います。
・損害賠償請求その他原状回復請求
謝罪の表示や損害賠償請求を相手に求めます。
上記以外に，記録の消去を防ぐために，裁判所にプロバイダに対する記録の消去を禁止する命令の申立てが必要になることもあります。
なお，フェイスブックやグーグル等海外にある法人がサービス提供をしている場合には，法令により東京都千代田区で裁判を行うことができますが，翻訳文の準備や海外から法人の資格証明書を取り寄せる等の対応も必要となってきます。
スポットでのご依頼
個別に問題が発生した際に，交渉や裁判・契約書などの作成の対応をさせていただくものです。
顧問サービス
法務顧問として，上記全ての内容に対応します。個別に示談交渉や裁判対応を必要とする案件も費用は減額となります。
サービス費用
以下はすべて目安で、あくまでも一例になります。詳細はケースバイケースですので、お問い合わせください。
詳細は「顧客サポート・サービスプラン」をご覧ください。
