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法律のいろは

2020年4月25日 更新労働問題のご相談

外国籍の方を雇用する際の注意点(⑤在留資格「特定技能」とは?)

在留資格「特定技能」とは?

 2019年に新たに設けられた在留資格に「特定技能」というものが存在します。入管法の改正を踏まえ,多くを国の定める運用方針や省令で兼ねていく形になります。今後さらにどうなるのかが具体的になっていくことになるので,ここでは大まかな話を触れていきます。

 「特定技能」は「技能実習」とは制度,目的が異なり活用も異なる性質のものですが,国際交流による技術移転を目的とした「技能実習」の制度と高度な専門職を前提とした在留資格の間に存在する制度と考えられています。実際の中小企業などでの人材不足が続くことへの対応として,一定の専門性や技術水準が要求される業務に就いて仕事をしてもらうことを目的としています。

 

 ここでは簡単に制度について触れておきます。技能実習制度との対比で考えていることがよく行われているので,対比しますが,技能実習制度(ここでは監理団体が入る団体管理型を念頭におきます)とは異なり,現地国の送り出し機関や監理団体は必要なく,契約としては,外国籍の方と受け入れ企業(雇おうとする会社)との間の契約だけあればミニマムとしては足ります。

 特定技能という在留資格には別個の資格として「一号」「二号」が存在します。「一号」⇒「二号」とステップアップするものではありませんが,「一号特定技能」では,日本での生活や外国籍の方を保護する仕組み等が特に充実し,支援計画(法令でクリアすべき規制が加えられています)を作成し,その実行も必要になります。この実行などは外部委託でき,この委託先は登録支援機関と呼ばれるものです。技能実習における監理団体とは異なり,個人でも登録支援機関になることができます。実際に登録支援機関が増えているかと思われますが,業務はこうした事柄を行い会社もなることができます。

 

 一号特定技能は現在14業種・二号特定技能も現在2業種でクリアすべき基準が定められています。そのため,全ての業種で採用を決めることができるわけではありません。自社で受け入れができるのかどうか見極めていく必要がありますし,先ほど触れました登録支援機関の助けを借りて法令で設けられている基準をクリアできるかも有用となってくるでしょう。

 このほか,雇用契約の内容は法令の規制の範囲で自由ですが,特定技能を用いた雇用契約は「特定技能雇用契約」と法令上言われ,規制が相当程度設けられています。

 ここでこの規制について簡単に触れますと,まず,特定技能の在留資格で採用する場合,フルタイムでの雇用が前提とされていますので,短時間勤務(パート勤務)を契約内容とすることができません。雇用契約で行う業務の内容が,在留資格上限定されている(クリアすべき内容・水準がある)のでここにあっている必要があります。次に,給料が同様の業務や責任内容の日本人と同等であることが求められています。同じ内容の方がいない場合,近い方と同等である必要がありますし,日本人で給与規定が整備されていれば,その規定に則っている必要があります。福利厚生についても差別的な制度であることは禁止されています。

 派遣業務を使うことができるのは農業と漁業だけであるなど,特定技能の制度については様々な制度が存在します。こうした契約や計画を定めて規制通りに実行することが各社に要求されている(満たさなくなることは受け入れができなくなる)点で厳格に規制された制度といえるでしょう。技能実習の制度と比べると,特定技能の制度は受け入れ業種やクリアすべき基準が様々存在しますが,外国籍の方が行うことができる作業内容が柔軟になっている面もあります。

 

 先ほどの計画の内容や実行実態・契約内容や業務実態が法令の規制をクリアするかどうかが在留資格の更新ともリンクしています。いずれにしても,今後さらに受け入れ実績や事例に追加が待たれるところです。

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