勁草法律事務所 介護福祉編トラブル駆け込み相談所

勁草法律事務所 介護福祉編トラブル駆け込み相談所

介護福祉の業界でよくあるトラブルについて、弁護士の立場で回答をしました。少しでも早い解決に向けてお力になれれば幸いです。どうしたら良いか迷ったら、まずは弁護士へご相談ください。

西丸 洋平
弁護士 西丸 洋平
片島 由賀
弁護士 片島 由賀

従業員の労務問題に関するQ&A

Question

採用をするかどうか決めるのに、 前の職場に状況を聞くことはできますか。 不採用にした場合、応募書類は どうすればよい?

Answer

応募者本人の同意を得ましょう。 不採用にした方の書類については早めの処分・返却を。

前の職場の退職理由を、履歴書からみて気になった場合面接で直接聞く場合があります。「裏をとる」ことについて、法律上の規制はありませんが、行政機関の指針では応募者に内緒で取得することが適法かつ公正な方法かどうか問題になります。指針では応募者本人の同意を得るなど適法かつ公正な手段として挙げています。法律上、個人情報にあたる情報(個人の特定ができる情報、生年月日など)については、本来の利用目的以外の利用が認められていません。不採用にした方については応募書類を早めに適切に処分をするか返却をしましょう。

クレーム対応に関するQ&A

Question

利用者の家族がヘルパーに 商品券など金品を渡していて、 トラブルになっています。

Answer

まずは担当ヘルパー自身の対応を求めましょう。 運営に支障がきたす場合は、警察への相談も。

担当ヘルパーと家族のトラブルになるので、施設としては立ち入らずに個人での対応を求めましょう。ヘルパーが贈与を受けた金品については、すでに受け取っているのであれば返還しなければならない義務はありません。家族側が返還を求めているのであれば、話し合いで場合により金銭を支払い、解決をする必要があります。担当ヘルパーだけで手に負えないと判断される不当な請求をされている、対応次第で施設自体にも影響がある(風評被害や業務妨害など)場合には、警察への相談なども視野に入れましょう。金品の授受は後でトラブルになる原因になりますので、施設に対してその都度報告する、個人で現金等金品を受け取ることは禁止する対応を。

介護事故などへの対応に関するQ&A

Question

介護中に利用者が怪我をし、 所持品が壊れてしまいました。

Answer

施設側の過失の有無は予見できるかで、変わります。 物の破損の場合は価値の評価が難しいことも。

施設の特質に合わせ、求められる注意義務に違反した場合のみ、施設には債務不履行等の法的責任があります。
注意義務違反にあたるかは「利用者の怪我の状況、利用者の要介護度、怪我を防ぐための何らかの手立て」などの有無で判断します。通常は介護事故に対応できるよう施設で保険に入っていると思いますが、過失がないと保険金が出ないことも。保険でカバーできないこともあり、注意をしましょう。利用者の所持品が壊れた場合、破損の原因によりヘルパーや施設の過失が認められる場合があります。修理が出来るものであれば修理代金相当額となります。修理が出来ない場合、耐用年数が過ぎた古い物であれば経済的価値の評価が難しいです。

利用契約に関することに関するQ&A

Question

介護に関するサービスや 生活支援サービスの利用費の 未回収を防ぎたい。

Answer

契約する時、保証人を付ける等の対策を。

介護サービスの提供は、施設側と利用者の信頼関係を基礎に継続的にサービス提供を行うことで成り立っています。また、利用者の方にとって生活をしていく上で必要不可欠なため、利用料の未払いがある場合でも、すぐにサービス提供を中止できないことが現状です。利用者や家族に最も適切な対応を取るために、状況に応じたマニュアルを作っておきましょう。介護サービスの本人負担の部分や介護保険によらないサービスでは、利用料の未払いがそのまま運営会社の負担になることがあります。契約締結時には、保証人をつけてもらうなどの対策をとりましょう。

勁草法律事務所が
大切にしていること

介護福祉業界の経営者の方が抱えるお悩みは従業員の雇用をめぐるトラブル、利用者からのクレーム・ハラスメント、介護事故など多岐にわたります。

私たちの使命は困難な中にある経営者の方に少しでも道しるべを提供できるよう、サポートすることです。私たちはこれまでの経験を活かし、些細なご相談・素早い対応が求められる緊急な状況でも、可能な限り迅速にかつ効果的な解決策を提案できるように尽力いたします。

分かりやすく身に付く内容

急ぎの対応が必要な
場合も対応します

土日・祝日や夜間・出張相談を行い、その後の対応を含めて迅速な法的サービスを提供します。

費用面を明確に提示し、 不安をなくします

弁護士報酬の明確化、見積書の作成を行い、契約前にご説明させていただきます。

相談者様の立場になった 対応をいたします

ご相談・ご依頼いただいた方の納得が得られるよう最大限努力・傾聴・説明します。

早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。

  • 法人の場合、1回目のご相談は無料です。

私たちがお答えします。
介護福祉障がい者事業の
勉強会講師・相談対応等を経験

西丸 洋平
弁護士 西丸 洋平
片島 由賀
弁護士 片島 由賀
弁護士 西丸洋平

従業員の方の問題、利用者やご家族の方のクレーム対応・行政対応など様々な問題があります。
寄り添って対応をさせていただきたいと考えています。

弁護士 片島 由賀

従業員の方の処遇や言動などへの対処、利用者や家族をめぐるトラブルなど、介護業界特有の問題への対応が必要となります。一見小さいと思えるトラブルが大きな火種となることもありますので、早めのご相談をお勧めします。

ご相談の流れ

法人様の場合は1回目のご相談は無料!
オンライン(ZoomやLINE)・電話相談も可能です。

ステップ
01

相談のご予約

お名前・ご住所・ご連絡先・大まかなご相談内容をお知らせください。

  • 当事務所にて相手の方から既にご相談等をお受けしている場合、ご相談をお受けできないことがございますので、ご了承ください。
ステップ
02

相談日時の決定

担当弁護士のご希望・女性弁護士のご希望がございましたら、 お知らせください。

ステップ
03
ここから相談料がかかります ※法人様の場合は無料

弁護士による法律相談

ご来所の場合には、まずご相談室(個室)で法律相談票をご記入いただきます。 出来ましたら、ご相談内容をまとめたメモ、関係する書類をご持参ください。

お電話
当日弊社より予定時刻にご連絡させていただきます。
LINE
お友達登録が必要となるため、別途方法をご連絡させていただきます。
Zoom
PC又はスマートフォン・タブレットを準備いただき予定時刻にURLからご参加ください。

弁護士費用についてもご相談の際ご説明させて頂きます。
お見積書を交付させていただきますのでご検討いただいた上でご依頼ください。

ご相談費用

初回打ち合わせの目安:30分 5,500円(税込)
※法人様の場合は無料です。

個人事業主様(副業を含む)・法人向けに下記のようなサポートプランをご用意しております。

無料サポートプラン

価格 無料
相談方法
  • メール
  • 電話・FAX
  • Zoom・LINE
  • チャットワーク
対応範囲 契約書チェック
対応件数 年3回まで(1回1時間以内)

シンプルプラン

価格 ¥10,000/月(税別)
相談方法
  • メール
  • 電話・FAX
  • Zoom・LINE
  • チャットワーク
対応範囲 小さな金額債権回収サービス
対応件数 月1回まで

ライトプラン

価格 ¥20,000/月(税別)
相談方法
  • メール
  • 電話・FAX
  • Zoom・LINE
  • チャットワーク
対応範囲 小さな金額債権回収サービス
対応件数 月3回まで
  • 会員登録費用(登録料:税別1000円/月)は別途必要です。

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お問い合わせ・相談日時の予約をお願いします。

オンライン(Zoom・LINE)、電話相談対応可能
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