勁草法律事務所 介護福祉編トラブル駆け込み相談所

勁草法律事務所 介護福祉編トラブル駆け込み相談所

介護福祉の業界でよくあるトラブルについて、弁護士の立場で回答をしました。少しでも早い解決に向けてお力になれれば幸いです。どうしたら良いか迷ったら、まずは弁護士へご相談ください。

西丸 洋平
弁護士 西丸 洋平
片島 由賀
弁護士 片島 由賀

従業員の労務問題に関するQ&A

Question

退職した従業員の引き抜き行為に対して打てる対応策は?

Answer

引き抜き行為に該当する事情があれば退職金の減額をするという合意など、ペナルティを就業規則や退職金規定に入れておくことが考えられます。損害賠償請求は引き抜きにあたるか,違法なものといえるか、損害額をどう考えるかといったハードルが存在します。

 退職後は,退職金の減額や損害賠償請求が考えられるところです。できるかどうかはともかく,退職後は少なくとも就業規則の定めや個別の合意がないと,退職金の減額などはできません。
 他方,損害賠償については就業規則の合意がなくとも,会社の営業権を侵害しているといえるケースでは,請求が可能です。営業権侵害は,お客様や従業員その他業務に使う機密情報や顧客情報などを侵害(無断持ち出しや引き抜きなど)を行うことで,会社の事業にダメージを与えることを指します。

 問題になるのは,一般の競業の問題でも出てくる,従業員の転職の自由やそもそも引き抜き行為があったといえるのかどうかという話になります。前者の問題は,自社の権利を守るためにほかの方の権利を当然には侵害できないので,調整上自社の権利を守ることが優先するのはどんな場合なのかという話です。違法性のある行為・社会通念から見て逸脱した行為といわれるものが当たります。
 引き抜きについては,ある従業員の退職後に何人か別の従業員が対象をした⇒転職先が同じ,という場合に引き抜きがあったから起きた話なのか・単に各自の判断などによるものなのかという事実関係の問題になります。

 結論から言えば,損害賠償請求が認められるかどうかは前述の営業権の侵害=違法な行為=競争から逸脱した行為が認められるハードルは証拠関係の話から言っても,裁判例上もそれなりに高い壁が存在します。

 引き抜きを防ぐには,退職後の引き抜き行為に対するペナルティを就業規則や退職金規定に入れておく,覚書を交わしたとしても,そもそもの事実関係をクリアできるのかどうか・クリアできそうな事柄からの見通しが重要になります。引き抜きに当たるやり取りがわかる証拠があるのか・証拠から言える内容や異動した人間の特性や業界の人の異動事情・業務上知りえた情報の持ち出しや利用が言えるのかが大きなポイントとなってきます。

クレーム対応に関するQ&A

Question

利用者の方の施設などでの記録を家族が取り寄せることが出来るでしょうか?

Answer

利用者の居宅介護支援記録や業務記録等は個人情報

 介護サービスや福祉サービスは,要介護度その他利用している方の氏名や住所・病歴・健康状況などが載せられている可能性があります。個人を識別させる情報は「個人情報」とされ,利用目的や第三者の開示について法律で規制されています。居宅介護事業所の個人情報の取り扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を参考にするとよいでしょう。

 特に,個人の病歴や犯罪情報等を記載した情報は「要配慮情報」と呼ばれ,第三者への開示などについてかなりの規制を受けています。過去病気になった経歴,健康診断の結果・発達障害や精神障害・身体障害などの記載があるものが該当するとされています。注意点は,単に介護や処遇をした記録であれば該当しないという点です。もちろん,ここでいう「要配慮情報」とそうではない個人情報が交じり合うという形は想定されるので,取り扱いに十分注意が必要になってきます。

 個人情報や要配慮情報の開示ルールについては法令で定められていますが,たとえ家族であっても法令の扱いでは「第三者」となります。そのため,利用者ご本人からの開示請求でないので,法令上の要件を満たす必要があります。
① 警察や裁判所・弁護士会から照会がある場合
② 利用者ご本人の生命や身体に関する必要がある場合でご本人の同意を得ることが困難である場合
が大きなものです。

 このほか官公署からの照会(①も含まれます)や児童虐待防止などの必要がある場合もあります。①は,弁護士に依頼をしての照会の場合や民事裁判での裁判所からの照会の場合も含みますが,通常は今回触れるように事前の照会への対応をどうするのかという点が問題になるものと思われます。②は治療などのために必要だけれどもご本人の同意を得られない場合などです。

 特にトラブルになりかねない場面では情報開示は必要なものの,開示自体でトラブルにならないように注意をする必要があります。介護などの契約の場面で署名代理のみで認知症の可能性が極めて高い方でも契約をご本人が行った形になっているケースもありますが,場合によっては後で大きなトラブルになる可能性もあります。
 場合によっては市町村や地域包括支援センターなどの機関と相談しながら連携を取ることもすべきでしょう。

介護事故などへの対応に関するQ&A

Question

就労継続支援サービス提供中,利用者の間で事故が起きた場合,対応の注意点は?

Answer

事故がどのようなものであるかにより,事故防止を図る義務違反の有無や違反があると損害賠償請求の問題が生じることもありえます。事故発生の原因が利用者の問題特性や人間関係に基づくものか、職員の配置その他の対応が取れたかが問題となりえます。業務記録の記載も重要になってきます。

 就労支援のサービスを提供している場合には,雇用の場を提供しているとともに,障害福祉サービスの提供という側面があります。サービス提供中の事故ということであれば,サービス提供を行うにあたっての安全な環境やもめごとが起きないように,障がい特性を把握したうえでのトラブル防止を図る義務が一般論として事業者にあることから,この違反があったか問題になります。違反があれば損害賠償請求の問題が生じることもありえます。

 例えば暴力行為があったのではないかとされている場合に,そうした行為があったのかどうか問題になりえます。利用者の間で暴力行為があったのか自体が問題になっている場合に,特にケガの話もなく,実際にあったとされる頃何かしら暴力の話もなかったという場合には,暴力行為があったかどうかを問題にする必要があります。ここで安易にあったことを前提に話をすると,別にトラブルになりかねないという問題が出てきます。仮に,A型事業所で労災にあたるということが問題にされた場合,当然事実関係は問題になるので,きちんと事実関係の把握をしたうえでの対応が必要になってきます。

 他方で実際に暴力行為があった場合には,どのように管理されていたのかは問題になります。問題特性(行動面での問題や心理面の問題など)を把握していた・人間関係が悪くトラブルに至る可能性(その前から小競り合いがあったなど)の場合には,たとえ成人同士の話としても同じ現場に職員を配置するその他の対応が取れたのではないかということが問題になることもあります。ここは実際にはケースごとの状況や人員を配置するなどが可能だったのかどうかなどが重要な点となるので,業務記録でどのように書かれていたか等の把握が重要になります。これは事後の話ですが,事前には声掛けなどの対応でトラブルが起きないように,大きくならないようにしておく必要があるでしょう。

利用契約に関することに関するQ&A

Question

介護に関するサービスや 生活支援サービスの利用費の 未回収を防ぎたい。

Answer

契約する時、保証人を付ける等の対策を。

介護サービスの提供は、施設側と利用者の信頼関係を基礎に継続的にサービス提供を行うことで成り立っています。また、利用者の方にとって生活をしていく上で必要不可欠なため、利用料の未払いがある場合でも、すぐにサービス提供を中止できないことが現状です。利用者や家族に最も適切な対応を取るために、状況に応じたマニュアルを作っておきましょう。介護サービスの本人負担の部分や介護保険によらないサービスでは、利用料の未払いがそのまま運営会社の負担になることがあります。契約締結時には、保証人をつけてもらうなどの対策をとりましょう。

勁草法律事務所が
大切にしていること

介護福祉業界の経営者の方が抱えるお悩みは従業員の雇用をめぐるトラブル、利用者からのクレーム・ハラスメント、介護事故など多岐にわたります。

私たちの使命は困難な中にある経営者の方に少しでも道しるべを提供できるよう、サポートすることです。私たちはこれまでの経験を活かし、些細なご相談・素早い対応が求められる緊急な状況でも、可能な限り迅速にかつ効果的な解決策を提案できるように尽力いたします。

分かりやすく身に付く内容

急ぎの対応が必要な
場合も対応します

土日・祝日や夜間・出張相談を行い、その後の対応を含めて迅速な法的サービスを提供します。

費用面を明確に提示し、 不安をなくします

弁護士報酬の明確化、見積書の作成を行い、契約前にご説明させていただきます。

相談者様の立場になった 対応をいたします

ご相談・ご依頼いただいた方の納得が得られるよう最大限努力・傾聴・説明します。

早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。

  • 法人の場合、1回目のご相談は無料です。

私たちがお答えします。
介護福祉勉強会講師・相談対応等の経験あり

西丸 洋平
弁護士 西丸 洋平
片島 由賀
弁護士 片島 由賀
弁護士 西丸洋平

従業員の方の問題、利用者やご家族の方のクレーム対応・行政対応など様々な問題があります。
寄り添って対応をさせていただきたいと考えています。

弁護士 片島 由賀

従業員の方の処遇や言動などへの対処、利用者や家族をめぐるトラブルなど、介護業界特有の問題への対応が必要となります。一見小さいと思えるトラブルが大きな火種となることもありますので、早めのご相談をお勧めします。

ご相談の流れ

法人様の場合は1回目のご相談は無料!
オンライン(ZoomやLINE)・電話相談も可能です。

ステップ
01

相談のご予約

お名前・ご住所・ご連絡先・大まかなご相談内容をお知らせください。

  • 当事務所にて相手の方から既にご相談等をお受けしている場合、ご相談をお受けできないことがございますので、ご了承ください。
ステップ
02

相談日時の決定

担当弁護士のご希望・女性弁護士のご希望がございましたら、 お知らせください。

ステップ
03
ここから相談料がかかります ※法人様の場合は無料

弁護士による法律相談

ご来所の場合には、まずご相談室(個室)で法律相談票をご記入いただきます。 出来ましたら、ご相談内容をまとめたメモ、関係する書類をご持参ください。

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当日弊社より予定時刻にご連絡させていただきます。
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弁護士費用についてもご相談の際ご説明させて頂きます。
お見積書を交付させていただきますのでご検討いただいた上でご依頼ください。

ご相談費用

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個人事業主様(副業を含む)・法人向けに下記のようなサポートプランをご用意しております。

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対応件数 年3回まで(1回1時間以内)

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対応範囲 小さな金額債権回収サービス
対応件数 月1回まで

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対応範囲 小さな金額債権回収サービス
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