美容指導や技術を会社で提供をし、ようやく仕事を任せられるようになったと思ったところ、従業員が退職したいと申し出ることがあります。そのときにあまりにも短い期間での退職であれば、美容指導料などの支払いを求められるか、がここでの問題になります。

労働基準法では、違約金は損害賠償の予定にあたるような契約を会社と従業員の間でしてはならないとされていますので、上記のような内容を定めることが労働基準法違反にならないか検討が必要になります。

よくあるのが会社が費用を出して従業員に技術取得をさせ、その費用は会社から貸与した形にし、一定期間勤続したときは返還を免除するというものです。この場合は、こういった技術取得が業務命令によるものではなく、従業員が自由に選べられる場合、契約で費用の負担を定めることができ、労働基準法違反にならないとする裁判例があります。費用の返還により従業員の退職の自由を制限することにならないかも考慮し、仮に返還を求めるにしても分割払いが可能といった余地があるかも加味の上、法律上許容されるかの判断となります。

　商標権侵害を主張された場合には、①商標の使用といえること、②登録商標と同一、類似の使用か、③商標使用の商品・サービスが、登録商標の指定商品・サービスと同一・類似であることが要件とされています。商標が全く同じであれば商標権侵害にあたってしまうことになります。
　もっとも、(1)先使用権の抗弁にあたるとの主張・あるいは、(2)権利濫用の抗弁が認められれば引き続き商標利用ができることがあります。
　(1)は他人の商標登録出願前から日本国内で不正競争の目的でなく,商標登録出願に関わる指定商品・指定サービスまたはこれに類似する商品・サービスについて商標またはこれに類似する商標の使用をしていて、すでにその商標が自分の業務にかかわる商標・サービスを表示するものとして広く知れ渡っているときは、先に商品・サービスを使用する権利を有している人が継続してその商標を使えるというものです。
　(2)は形式的に商標権侵害にあたる場合であっても、個別具体的な事情から商標権者の商標権行使を認めると公正な市場での秩序を乱すといえるときには、商標権の趣旨から権利濫用として権利行使を認めるべきではない、というものです。

　商標権侵害とされてしまうと，看板やチラシ,インターネットのホームページに掲載しているとその削除など、多方面にわたり事業に影響が出て多くの費用がかかるようになります。そのため、これから新しく事業をされる場合には特に商品やサービス名やロゴなどが既に登録されている商標を侵害していないか，よく確認してから使用するようにしましょう。