X（旧ツイッター）などSNSは、リツィートやシェアなどにより思った以上に広範囲に拡散してしまう可能性が高いため、投稿についてはその従業員に削除を求めた方がよいでしょう。ただし、SNSをプライベートに使用している中での投稿であれば、就業規則やSNSに関するガイドラインなどで定めがない限り、業務命令として削除を求めることは難しいです。従業員に拡散によるリスク説明をした上で、自主的な対応を求めることになります。　　
　なお、SNSの内容については、その後の対応で必要になりうることから、削除をする前にスクリーンショットなどを保存しておく必要があります。また、投稿内容が炎上したりしていないか、どの程度拡散しているかも確認しておきましょう。
　投稿をした従業員には投稿の経緯や理由、それ以外にも情報を漏らしていたりしていないか面談で事情を聴くことが必要になります。就業規則に規定されている懲戒事由に該当するのであれば、懲戒処分を行うことを検討すべきです。
　漏えいによって、業者との取り引きができなくなり、その施術方法を使用できなくなった場合には、会社に営業上の損害が生じてしまうことになります。漏えいの経緯や理由、会社の情報管理体制の状況などによっては、漏えいした従業員に一定の損害賠償を求めうることもあります。