信販会社からハガキが届いたあとでも費用がかからず解約できる、といった事実と異なる内容を告げて強引に契約をさせた、という場合は消費者契約法にいう不実告知による取消事由にあたるとして、契約者から取消されるリスクがあります。
　また、「うちの脱毛エステ機を使えば、必ず永久脱毛になります」といったように実際に永久脱毛になるかどうかが不確実であることについて断定をした上で、それを信じた人がそれなら多少高額でも契約をしよう、と思って契約をしたというときでも契約を取り消される可能性が出てきます。
　実際にはこういったやり取りはエステの従業員の方とお客様との口頭でのやり取りになるので、あった、なかったの話になりがちです。そのため、そういったやり取りについて有無が問題になるときは契約を取り消したいと申し出た人がどこまで裏付けのものを示せるかによってくるでしょう。ただ、たとえば広告でも必ず永久脱毛になるかのように唄っていた場合には広告の表示内容の問題（「優良誤認表示」にあたる可能性があります）とともに、契約取消が認められる可能性が出てきます。