建設業や解体業では，人や企業の生活やご商売の拠点を作るところを担う意義のあるご商売です。他方，業法による規制が存在するとともに，人手不足の中での人の活用をどのようにしていくか・契約やお金のトラブル・労務問題のトラブルなどにどう対処していくかが事業をされるうえでの問題となっていきます。

　注文書や請書での取引，見積などの際の元請や下請とのやり取りなどが，後で契約上の内容や代金支払いの問題とともに，業法違反が問題になることもあります。この中には，施工が十分になされたかどうかという瑕疵担保責任（契約内容不適合責任）も問題となります。

　対応としては、契約書の確認や契約に関する指導などへのご相談，お金の問題になった場合の回収作業を代理人として行います。また，お客様からのクレームや施工に関する問題へのご相談対応と代理人としての交渉などのやり取りを行います。

　建設業は一定の受注を受けるためには許可が必要であり，下請や発注者保護のために様々な規制があります。リフォームで訪問販売をしている場合にも規制が存在します。ＢｔｏＣでのお客様からのクレームなどの問題・下請や元請との代金や見積もりなどに関してこういった規制についての違反が問題になることもあり，対応が必要になる可能性もあります。

　対応としては，契約や業法違反に関する問題点への相談対応や指導調査の際の代理人として行います。

　人手不足の中での採用した方の労災や給与天引き・残業などの労務問題，外国籍の方の採用やその後の管理などの人や労務の問題もありえます。

　対応としては，労務問題の問題点の指摘といったご相談から，代理人として問題についての交渉や裁判への対応を行います。

　こうした対応は，個別にご相談料金や費用を頂くスポットの対応と，一定の顧問料などをいただいてその範囲でサービス提供をさせて頂く顧問サービス・会員向けのサービスがございます。

まずはご相談からという場合、初回1時間まで無料（ただし，一事業者当たり一回のみ），以降は30分ごと5000円（消費税込）ずつご相談料を頂いております。

なお、当事務所ではすぐには会っての面談が難しいが面談をしたいご相談者様・遠くの知人が弁護士との実質面談相談を希望しているというご紹介者様の声にお応えして、５月20日からSkype・Zoomを使った相談をさせていただいております。ご希望の場合にはその旨お伝え下さい。
※Skypeの場合はアカウント作成が必要です。
※費用はお申し込み時にご案内します。

個別に問題が発生した際に，交渉や裁判・契約書などの作成の対応をさせていただくものです。

詳細は費用の項目（民事一般）をご参照下さい。

　法務顧問として，上記全ての内容に対応します。個別に示談交渉や裁判対応を必要とする案件も費用は減額となります。

　費用については対応させて頂く内容の応じて決めさせて頂きます。