事務所報令和5年6月号(通算第220号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●中小企業の社長が注意しておきたい社長個人が支払いを命じられた際の注意点(オリジナル記事)
●ステルスマーケティングが今後景品表示法で規制。告示・運用基準の注意点とは?(オリジナル記事)
●計画の提出期限は2024年3月末!法人版事業承継税制の利用法
詳しくはデータをご覧ください。
2023年6月30日更新 広報誌
事務所報令和5年6月号(通算第220号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●中小企業の社長が注意しておきたい社長個人が支払いを命じられた際の注意点(オリジナル記事)
●ステルスマーケティングが今後景品表示法で規制。告示・運用基準の注意点とは?(オリジナル記事)
●計画の提出期限は2024年3月末!法人版事業承継税制の利用法
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
初回の打ち合わせは、有料です。
責任をもって、担当者が真剣にお話をきかせていただきます。
初回打ち合わせの目安:30分 5,500円(税込)
© KEISO Law Firm. All Rights Reserved.