事務所報令和4年5月号（通算第196号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●外国人技能実習生の資格外活動への業務従事命令が実習実施の会社や監理団体に賠償責任が出るケースは？（オリジナル記事）
●顧客・利用者の方などから迷惑行為を受けた場合の対処法は？（オリジナル記事）
●知っておこう！強制力や期間で異なる税務調査の種類
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
初回の打ち合わせは、有料です。
責任をもって、担当者が真剣にお話をきかせていただきます。
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