事務所報令和3年7月号（通算第170号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●退職勧奨の際の退職の合意を得るときに気を付けるべきこととは？（オリジナル記事）
●特定商取引法の一部改正で契約書面・クーリングオフ通知が電子メールの送付などでも可能に。（オリジナル記事）
●高齢者・障害者などの就職困難者を雇用する事業主を助成！
詳しくはデータをご覧ください。
2021年7月7日更新 広報誌
事務所報令和3年7月号（通算第170号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●退職勧奨の際の退職の合意を得るときに気を付けるべきこととは？（オリジナル記事）
●特定商取引法の一部改正で契約書面・クーリングオフ通知が電子メールの送付などでも可能に。（オリジナル記事）
●高齢者・障害者などの就職困難者を雇用する事業主を助成！
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