事務所報令和3年6月号（通算第168号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●退職した従業員のために負担した研修や資格取得費用の請求はできる？（オリジナル記事）
●簡単に増やしたいと思ってＳＮＳのフォロー・反応を購入する場合に注意すべき法的問題は？
（オリジナル記事）
●住宅手当よりもメリット大！社宅制度導入の節税方法とは
詳しくはデータをご覧ください。
2021年6月25日更新 広報誌
事務所報令和3年6月号（通算第168号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●退職した従業員のために負担した研修や資格取得費用の請求はできる？（オリジナル記事）
●簡単に増やしたいと思ってＳＮＳのフォロー・反応を購入する場合に注意すべき法的問題は？
（オリジナル記事）
●住宅手当よりもメリット大！社宅制度導入の節税方法とは
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
初回の打ち合わせは、有料です。
責任をもって、担当者が真剣にお話をきかせていただきます。
初回打ち合わせの目安：30分 5,500円（税込）
© KEISO Law Firm. All Rights Reserved.