事務所報令和3年5月号（通算第165号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●従業員が新型コロナウィルス感染の恐れ、会社としてどう対応すべき？（オリジナル記事）
●民亊訴訟法（IT化関係）等改正の中間試案が公表・その内容とは？（オリジナル記事）
●税務署から届いた通知に間違いが？『不服申立て』の方法とは
詳しくはデータをご覧ください。
2021年5月12日更新 広報誌
事務所報令和3年5月号（通算第165号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●従業員が新型コロナウィルス感染の恐れ、会社としてどう対応すべき？（オリジナル記事）
●民亊訴訟法（IT化関係）等改正の中間試案が公表・その内容とは？（オリジナル記事）
●税務署から届いた通知に間違いが？『不服申立て』の方法とは
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
初回の打ち合わせは、有料です。
責任をもって、担当者が真剣にお話をきかせていただきます。
初回打ち合わせの目安：30分 5,500円（税込）
© KEISO Law Firm. All Rights Reserved.