特に中小企業の後継者不足を背景として、親族外の第三者によるM＆Aや、それを支援する仲介業者なども増えてきました。ただ、事業承継は複数の専門家の関与が必要になる高度に専門的なものです。円滑に事業承継を行うにあたっては、事前にどのようなスキームで行うことが適切か、法的構成の検討や全体の調整役を果たす、法務デュー・ディリジェンスなどを行うなど法的な観点から弁護士が関与する必要が高いケースが多いです。法的な観点からの支援も含めサポートいたします。

 

　M&Aの際には、譲り渡し側と譲受側が基本合意書や株式譲渡契約書、事業譲渡契約書などの書類を交わす場合がほとんどです。その際に、そもそもの合意内容が契約書の記載内容と一致しているか、きちんと反映しているのかチェックをいたします。

　事業承継の対象となっている譲り渡し企業の有している法的なリスク等について、譲受側が必要に応じて法務面より調査を行います。特に株式譲渡の手法を用いる場合には、譲り渡し企業の抱えている法的なリスクをそのまま引き継ぐことになるので、株式、会社組織、重要な契約、資産・負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス、環境問題などを全般的かつ網羅的に調査を行うことになります。

　事業承継をするにあたっては、株式の整理・集約、あるいは事業用資産の整理、集約をする必要があるケースがあります。しかし、実際には名義株主や所在不明株主、その他株式を多く保有する株主が存在するケースがあり、その場合には、名義株主・既存株主からの名義書き換え等の交渉、株式の競売や売却等の手続きを取らないといけない場合があります。また、会社と個人の資産の切り分け、整理が必要になることもあります。こららも含めた法的な側面からの支援を行います。

　債務超過企業であっても、事業内容が魅力的なケースなど、一定の場合には事業承継のニーズがあることもあります。その場合、資金繰りが厳しい場合は資金繰りの確認、どの債権者との交渉を優先する必要があるか、すべての支払が難しい場合にはどのように資金調達をするか等の検討が必要になってきます。

　資金繰りが既にひっ迫している場合には金融機関等との支払についての交渉、別会社に一部の事業を譲渡しての再建を目指すか、一部事業を他に譲渡する、それでも支払困難なときは法的整理手続きを検討するといった判断が必要なケースもみられますので、そのような場合は方針検討から交渉までサポートいたします。

 

　経営者が会社の金融債務等の保証人になっている場合には、経営者保証ガイドラインに沿った保証債務の整理や、特定調停スキームなどの利用が必要になることもありますので、法的側面からのアドバイスや支援を行います。

　ご相談内容に応じて、下記のようなサービスをご用意しております。

　M&Aを行う際の基本合意書や株式譲渡契約書、事業譲渡契約書などの書類作成や、準備されている合意書等の条項についてのリーガルチェックを行います。

　譲り渡し企業の株式、会社組織、重要な契約、資産・負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス、環境問題などを全般的かつ網羅的に調査いたします。

　事業承継を行うにあたって、どのようなスキームで行うことが適切か、法的構成の検討や全体の調整役としてコーディネート・コンサルティングいたします。

　以下はすべて目安で、あくまでも一例になります。詳細はケースバイケースですので、お問合せ下さい。

※以下の表示は消費税を含まない価格になります。

・契約書作成の場合…

　※経済的利益の額に応じて弁護士報酬の額（手数料）が変わります。

　　事案に応じてお見積りいたします。

　※公正証書を作成する場合は、上記に加え別途３万円を頂きます。

・リーガルチェックの場合

　チェックする内容に応じて別途お見積りいたします。

　調査をする内容・範囲などに応じて別途お見積りいたします。

　総合的なコーディネート・コンサルティングを行う場合

　※個別に対応する内容により個別にお見積もりをさせていただきます。