事務所報令和4年12月号(通算第211号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●休職している方の退職の扱いが問題になるケース。パワハラの事実が問題となる場合の問題点とは?(オリジナル記事)
●自社の広告などSNSへの投稿記事が炎上した場合の対処法とは?(オリジナル記事)
●中小企業が連結決算を導入するメリットとデメリット
詳しくはデータをご覧ください。
2022年12月16日更新 広報誌
事務所報令和4年12月号(通算第211号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●休職している方の退職の扱いが問題になるケース。パワハラの事実が問題となる場合の問題点とは?(オリジナル記事)
●自社の広告などSNSへの投稿記事が炎上した場合の対処法とは?(オリジナル記事)
●中小企業が連結決算を導入するメリットとデメリット
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
初回の打ち合わせは、有料です。
責任をもって、担当者が真剣にお話をきかせていただきます。
初回打ち合わせの目安:30分 5,500円(税込)
© KEISO Law Firm. All Rights Reserved.