事務所報令和4年5月号（通算第197号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●士業が職務上発生したミスで賠償責任負う範囲とは？（民亊信託に関し司法書士が賠償責任を認めた裁判例）（オリジナル記事）
●民亊裁判のＩＴ化に関する改正法が成立。短期間で裁判の解決を目指す制度はどこまで活用できる？（オリジナル記事）
●新規参入する際の『参入障壁』をチェックする
詳しくはデータをご覧ください。
2022年5月30日更新 広報誌
事務所報令和4年5月号（通算第197号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●士業が職務上発生したミスで賠償責任負う範囲とは？（民亊信託に関し司法書士が賠償責任を認めた裁判例）（オリジナル記事）
●民亊裁判のＩＴ化に関する改正法が成立。短期間で裁判の解決を目指す制度はどこまで活用できる？（オリジナル記事）
●新規参入する際の『参入障壁』をチェックする
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
初回の打ち合わせは、有料です。
責任をもって、担当者が真剣にお話をきかせていただきます。
初回打ち合わせの目安：30分 5,500円（税込）
© KEISO Law Firm. All Rights Reserved.