事務所報令和4年7月号（通算第201号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●Ｔｗｉｔｔｅｒでの投函記事の削除が命じられる場合とは？（最近の最高裁の判断と他の判断との関係とは）（オリジナル記事）
●会社で管理する個人情報が漏洩したとクレームがあったときの対処法とは？（オリジナル記事）
●助成対象を拡大し、人材開発に取り組む事業主を助成！
詳しくはデータをご覧ください。
2022年7月8日更新 広報誌
事務所報令和4年7月号（通算第201号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●Ｔｗｉｔｔｅｒでの投函記事の削除が命じられる場合とは？（最近の最高裁の判断と他の判断との関係とは）（オリジナル記事）
●会社で管理する個人情報が漏洩したとクレームがあったときの対処法とは？（オリジナル記事）
●助成対象を拡大し、人材開発に取り組む事業主を助成！
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