コンサルタント契約や業務委託契約など身の回りあるいはご自身が継続的な取り引きをされている方は多いと思われます。製造業の業務委託契約や代理店・特約店契約，フランチャイズ契約などもよく見られるところですね。継続的に材料や製品を取引するといった形や販売や運送を委託する形もこうした取引に含まれるところです。

　今回は，こうした中でも飲食店・コンビニや理美容エステなどのほか学習塾でも多いフランチャイズ契約や衣類などの販売でも見られる販売代理契約について注意点などを触れていきます。

　細かい歴史や内容までは触れませんが，一般にフランチャイズ主催者（フランチャイザーと呼ばれます）が，加盟社に対して一定の商標やノウハウの利用を許し様々経営指導をする形がフランチャイズの特徴とされています。これに対して，代理店特約店の契約は，川上にあるメーカーなどが川下の販売店と基本契約を結び，個別の取り引きは個別で契約するというものです。

　両者は，加盟店や販売店の側にフランチャーザー・川上のメーカーなどの業務と競業することを別にしてはいけない・一定の商標や商品あるいはノウハウなどが提供されるなど共通した点が多く存在します。そのため，この両者はほぼ一緒のものと考える見解も存在します。

　フランチャイズ契約などの多くではテリトリー制（簡単に言えば，一定の地域で独占して提供される商標やノウハウや商品を使うことができる）が採用されることが多いですが，そうではない場合もあります。テリトリー制が採用されていない場合には，同じ地域で直接のライバル（全く同じ商品などを販売する業者）が存在することになります。もちろん，テリトリー制で考えられている「同じ地域」の範囲が狭ければ狭いほど直接のライバルは増える傾向になります。

　フランチャイザーや川上のメーカー側がどこまで共存を考えるか（裏返せば，加盟店や代理店に競争をさせて，全体の売り上げが上がれば手元に入るお金が増えるという考え方をとらないか）に依存する面が出てきます。

　多くのフランチャイズ契約や代理店契約では契約書（代理店契約では取引の大枠を決める基本契約書）を作成するのが通常です。これは法律で定められていること以外に合意で取り決めをしておこうと考えるためであり，後でもめ事にしないためでもあります。こうした契約では，フランチャイザーや川上のメーカー側が契約書を準備してきますので，多くの中小企業は準備された契約書で大丈夫なのかを考えることになります。

　もちろん，中小企業でも飲食業や理美容やエステなどのサロンを複数地域で展開し，独立する方に店舗を売却してフランチャイズ契約を締結する場合もあります。この場合は中小企業であっても契約書を準備するケースが多くなるものと思われます。

　こうした状況ですから，契約をする際に注意する点はその内容で大丈夫かという点です。もちろん，資金計画や売り上げや収支がどうなのか・その商材やノウハウの訴求力やユニークさ（自力でも簡単にたどり着けるものなのか）はどうなのか，という点が前提として考えていくのは言うまでもありませんが，そうしたことが準備出来た後では今後長くないように拘束されかねない契約内容は注意をしないといけません。

　そうした際に注意をする点は，
・ロイヤリテイー（加盟店などがフランチャイザー側に納める金額，固定金額と売り上げの一定割合のことが多い傾向にあります）が今後店舗展開をしていくうえで継続して支払い続けることに耐えられるものか
・地域テリトリー制が採用されているのか，採用されている場合はどの範囲か
・抱き合わせ販売的なものがあるか（材料などの購入先の指定があるのかどうかを含めて）
・契約解消の際の違約金の定めや解消しやすいかどうか
・契約解消後の競業禁止の範囲
辺りは少なくとも見ておいた方がいいと思われます。

　今の視点はフランチャイズに加盟する側・代理店側からの話ですが，裏を返すとフランチャーザー側・川上のメーカー側では，こうした点に照らして安定した利益などを考えていく場合があるものと考えられます。

　ちなみに，フランチャイズ契約などはいわゆるＢｔｏＢの取り引きでそう簡単に後で契約内容の無効の主張ができない点には注意をしておいた方がいいでしょう。また，フランチャイズ契約に限りませんが，一般に継続的な取引を行う契約は取引先との間に不信が起きたとしてもそう簡単には契約の解約をできないことが多いです。実際に裁判例でもコンサルタントや税理士の方などのサービス提供契約以外にはハードルを設けている傾向にあります。

　フランチャイズ契約や代理店契約その他継続的な取引をする契約については様々な問題があります。その量は非常に多いので今回は取り上げずいずれこのコラムで取り上げようと思いますが，気になった際にはどうなのかをよく考えた方がいいかもしれません。